不動産購入時のHSTについて

ご存知の通り、7月1日からHST(Harmonized Sales Tax)が実施されます。
HSTは、これまでの州税7%とGST5%が合算された12%が物品の購入時やサービス費用等に課税されます。
では不動産を購入する場合は、どのようにHSTがかかってくるのでしょうか。
また、このHSTがどうのように不動産市場に影響するのでしょうか。

まず、新築の住宅用不動産物件を購入する場合、購入金額の12%がHSTとして課税されます。
これまでは5%のGST分だけでしたので、これだけを見ますと大きな増税にな ります。
ただ、ご自分が主に居住する為に新築の住宅用不動産物件を購入する場合には幾らかの割引が受けられます。
割引は州税分とGST分にそれぞれあり、州税分の7%に対してはその額の71.43%で、最高割引額は$26,250までとなり、一方のGST分の5%に対しては、購入金額が$350,000.まではその36%、購入金額が$350,000.以上からは段階的に割引額が少なくなり、$450,000.で割引は消滅します。
一例として、これを表にしますと下記の通りです。

購入金額    GSTの割引額  州税の割引額   合計割引額
$350,000   $6,300.   $17,500.   $23,800.
$525,000       $0.   $26,250.   $26,250.

上記の購入金額が35万ドルの場合も52万5千ドルの場合も、7月1日の前と後では具体的には2%の増税ということになります。
またGSTの割引額も州税の割引額もそれぞれに限度額が有るので、購入金額が52万5千ドルを超すと増税率が少しずつ増加します。
例えば購入金額が60万ドルになると2.63%の増税になる計算です。
また、この割引は、物件をテナントに貸して賃貸収入を得る目的で新築の住宅用不動産物件を購入した場合も適用されます。
そうなると、HSTが実施されることによって単純に5%から12%への7%の増税と思われがちですが、上記のような不動産物件を購入する場合においては、2%もしくは2%強の増税で抑えられますし、中古の住宅用不動産物件を購入する場合は、HSTは全額免除ですので、住宅用不動産の市場に対する影響は然程大きくないのではないかと思われます。

一方、商業用不動産物件を購入する場合は12%のHSTがかかり、残念ながら割引はありません。
商業用不動産物件を借りる場合のリース代にも12%のHSTがかかり、やはり割引はありません。
このような状況は、どうしても(今回のHSTの実施は)商業用不動産の市場には大きなマイナスの影響が出るように思われます。                    _村上丈二

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