ご存知の通り、７月１日からＨＳＴ（Harmonized Sales Tax）が実施されます。
ＨＳＴは、これまでの州税７％とＧＳＴ５％が合算された１２％が物品の購入時やサービス費用等に課税されます。
では不動産を購入する場合は、どのようにＨＳＴがかかってくるのでしょうか。
また、このＨＳＴがどうのように不動産市場に影響するのでしょうか。

まず、新築の住宅用不動産物件を購入する場合、購入金額の１２％がＨＳＴとして課税されます。
これまでは５％のＧＳＴ分だけでしたので、これだけを見ますと大きな増税にな ります。
ただ、ご自分が主に居住する為に新築の住宅用不動産物件を購入する場合には幾らかの割引が受けられます。
割引は州税分とＧＳＴ分にそれぞれあり、州税分の７％に対してはその額の７１．４３％で、最高割引額は＄２６，２５０までとなり、一方のＧＳＴ分の５％に対しては、購入金額が＄３５０，０００．まではその３６％、購入金額が＄３５０，０００．以上からは段階的に割引額が少なくなり、＄４５０，０００．で割引は消滅します。
一例として、これを表にしますと下記の通りです。

購入金額　　　　ＧＳＴの割引額　　州税の割引額　　　合計割引額
＄３５０，０００　　　＄６，３００．　　　＄１７，５００．　　　＄２３，８００．
＄５２５，０００　　　　　　　＄０．　　　＄２６，２５０．　　　＄２６，２５０．

上記の購入金額が３５万ドルの場合も５２万５千ドルの場合も、７月１日の前と後では具体的には２％の増税ということになります。
またＧＳＴの割引額も州税の割引額もそれぞれに限度額が有るので、購入金額が５２万５千ドルを超すと増税率が少しずつ増加します。
例えば購入金額が６０万ドルになると２．６３％の増税になる計算です。
また、この割引は、物件をテナントに貸して賃貸収入を得る目的で新築の住宅用不動産物件を購入した場合も適用されます。
そうなると、ＨＳＴが実施されることによって単純に５％から１２％への７％の増税と思われがちですが、上記のような不動産物件を購入する場合においては、２％もしくは２％強の増税で抑えられますし、中古の住宅用不動産物件を購入する場合は、ＨＳＴは全額免除ですので、住宅用不動産の市場に対する影響は然程大きくないのではないかと思われます。

一方、商業用不動産物件を購入する場合は１２％のＨＳＴがかかり、残念ながら割引はありません。
商業用不動産物件を借りる場合のリース代にも１２％のＨＳＴがかかり、やはり割引はありません。
このような状況は、どうしても（今回のＨＳＴの実施は）商業用不動産の市場には大きなマイナスの影響が出るように思われます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＿村上丈二

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